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【奈良で債務整理をするなら】借金問題に強い法律事務所・司法書士事務所の口コミと評判

現在、借金問題で頭を抱えている方必見！奈良県にはたくさんの法律事務所・司法書士事務所があって、どこの事務所に債務整理の相談をするか迷っている方も多いと思います。県内数多くある事務所の中から安心して債務整理を相談できる事務所を選ぶのは難しいですよね。奈良県内の債務整理に強い法律事務所・司法書士事務所、事務所選びのポイント・口コミや評判などを紹介します。これを読めば、不安なく借金問題解決への道がひらけます。

奈良県の事務所選びで失敗しない３つのポイント

これから債務整理の相談をしようと考えているけど、「どこの事務所も同じでしょう」と考えている方はいらっしゃいませんか？それは、間違いです。事務所によって得意分野があったり、料金も異なります。実際に、事務所選びを失敗した方からは「最初に聞いていたよりも多く報酬を請求された」、「債務整理依頼後に連絡がない」などの声を聞きます。

事務所選びに失敗ために3つのポイントを確認してください。

１．土日も無料相談を受付しているか？

多くの弁護士事務所・司法書士事務所の営業時間は、平日の18時前後で終了して、夜間や土日は休みという事務所が多いです。しかし、平日の昼間に仕事をしている方の場合、平日の18時までに事務所まで行ける方は少ないはずです。

18時以降の夜間に営業をしているか、土日も営業しているか確認をしましょう。

忙しくて面談時間がなかなか取れない方は、事前にネットや電話で相談できるかも確認しましょう。予め、ネットや電話で相談をしていると、事務所に来所してからの面談時間を短縮できる可能性があります。

また、相談をするときは無料相談は何回までかを確認する必要もあります。事務所によっては、「30分5000円」「初回無料・2回目以降3000円」という料金設定の事務所もあります。

債務整理にはデメリットがあったり、人生の再スタートということもあり、即決できない方がいると思います。そんな方は「相談は何度でも無料」という事務所に相談するとよいでしょう。

２．債務整理の実績が豊富か？

「自宅の最寄り駅に近いから」「ネットで上位に出てきたから」という理由だけで選んでは危険です。債務整理を得意としない事務所に依頼してしまうと、返済額を減額することができなかったり、今後の債務の支払いについて利息を付加されたりする可能性があります。

債務整理の相談をするときに、「交渉によって返済額がどのくらい減額できるか」「利息はカットできるのか」を確認してください。

３．債務整理費用が明瞭か？

現在、弁護士・司法書士の報酬金は自由化されています。しかし、任意整理と過払い金請求に関してだけは、弁護士会・司法書士会が報酬のトラブルを防ぐために、報酬に関する指針を定めていますが、これはあくまでも「指針」なので事務所によって報酬は大きく異なります。そのため、債務整理を依頼する前におおよその相場を相場を知っておくと良いでしょう。

相談料

債務整理や過払い金請求を依頼する前の相談段階で発生する料金です。「相談料は無料」としている事務所も多いが、「30分5000円」「初回無料・2回目以降3000円」という料金設定の事務所もあります。

着手金

正式に債務整理・過払い金請求を依頼することを決めて、委任契約を締結したときに最初に発生する費用。解決できるかできないかに関わらず発生します。事務所によっては、分割で支払い可能な場合もあります。1債権者あたり3～5万円が相場です。

報酬金

債務整理や過払い金請求が成功したときに、1債権者あたり〇円という形で発生する解決報酬。任意整理の場合は、原則として１債権者あたり2万円以下までと決められています。

減額報酬

任意整理で実際に減額することが出来た金額に対して、発生する費用です。任意整理の場合は上限が10％と定められています。

奈良県で債務整理が得意な弁護士・司法書士事務所

奈良まほろば法律事務所

事務所詳細

住所　奈良県大和高田市高砂町2番1号 サンライズビル3階 電話　0745-52-0506 営業時間　9:00～17:00 URL　http://www.naramahoroba-law.com/

料金

任意整理　21,600円/1社 過払い金請求　回収額の20％ 自己破産　324,000円～ 個人再生　378,000円～

弁護士法人アディーレ法律事務所

事務所詳細

住所　（奈良支店）奈良県奈良市西大寺東町２－１－６３　サンワシティ西大寺２Ｆ 電話　0120-316-742 営業時間　朝10時～夜10時まで URL　https://www.adire.jp/

料金

任意整理　基本費用44,000円(税込み)
※債権者から提訴されている場合は66,000円(税込み) 過払い金請求　基本費用66,000円(税込み)/１社＋返還金額の21.6%（訴訟時は27%）＋回収した過払い金の22%(税込み)
訴訟ː回収した過払い金の27.5%(税込み) 自己破産　基本費用363,000円(税込み)～＋その他費用33,000円(税込み) ～ 個人再生　着手金462,000円(税込み)～＋その他費用33,000円(税込み)～

学園前司法書士事務所

事務所詳細

住所　奈良県奈良市学園朝日町6-17　シティーパレス学園前207号 電話　0742-81-8445 営業時間　9:00～19:00 URL　 http://gakuenmae-shihou.com/

料金

任意整理　 30,000円/1社 過払い金請求　30,000円/1社+回収額の20％ 自己破産　20万円～ 個人再生　30万円～

司法書士法人杉山事務所

事務所詳細

住所　大阪府大阪市中央区難波2-3-7　南海難波御堂筋ウエスト8F 電話　0120-066-018 営業時間　年中無休・09:00～19:00 URL　http://www.sugiyama-saimu.com/‎

料金

任意整理　基本報酬：27,500万円（税込）～ 過払い金請求　過払い金報酬：返還額の27.5%～ 自己破産　44万円（税込） 個人再生　住宅資金特別条項なし/44万円(税込)　 　　　　　住宅資金特別条項あり/55万円(税込)

奈良県で債務整理した人の口コミ・評判

奈良県・桜井市　42歳　男性

妻が病気になり手術代や入院費の支払いが必要となり借り入れをしました。闘病の末、3年後に妻は亡くなってしまい、自分に残ったのは多額の借金です。副業もしながら返済を続けましたが、自分も体を壊してしまいこれ以上の返済は無理だと思ったので近所の弁護士事務所に破産の相談へ行きました。弁護士の先生のお陰で無事に免責がおりて借金の返済がなくなりました。

奈良県・奈良市　34歳　男性

学校を卒業して飲食店に勤めていました。20代後半で独立し、居酒屋を開業しました。開業した数年は結構繁盛していて順調に売り上げが伸びていましたが、徐々に売り上げが不安定になりとうとう生活費や仕入れのために消費者金融で資金を借り入れするようになりました。7年くらいは借りて返しての繰り返しで、何とか凌いでましたが、とうとう返済が遅れだして毎日数社から督促の電話がかかってきて鬱状態になりそうだったので、友人の勧めで自己破産をすることにしました。免責が下りて借金がなくなり、今は知人のお店で頑張って働いています。

債務整理とはー借金を解決するための4つの方法とデメリットー

任意整理とは

任意整理とは、裁判所などの公的機関を通さずに、債権者（カード会社など）と交渉をして借金の返済額や将来利息を減額してもらう手続きです。

過去に制限法以上の金利（15％～20％）で返済していた場合は、払い過ぎの利息が発生してい過払い金で借金が減額になります。また、借金の残高よりも払い過ぎの利息が大きければ、借金はなくなり過払い金が戻ってくる可能性があります。

自己破産よりも利用しやすく、手続きに制限も少ないため、一番利用されることが多い債務整理の手続きです。債権者に直接交渉して利息や毎月の返済額を減額してもらうことで、自己破産をせずに借金返済の負担を減らすことができます。

参照：【早く借金を返したい人必見！賢い借金の返済方法】『任意整理』について知ろう！

こんな人に任意整理がおすすめ

• 住宅ローンを返済中で債務整理がしたい
• 車のローンなど一部の債権者を除いて債務整理がしたい
• 借金は自分の力で返済したい
• 取引年数が長い

任意整理のデメリット

①カードが利用できなくなる

任意整理をすると、ブラックリスト（信用情報機関）に「債務整理をした」という情報が登録されます。ブラックリストに情報が登録されると5～7年間残ります。その間は、クレジットカードの利用ができなくなったり、新たに借金やローンを組むことができなくなります。

②債権者との交渉が成立しないと手続きが終了しない

減額後の借金の返済方法について、債権者と取り決めを行いますが、返済期間は3年(最長で5年まで)となっています。債権者が返済計画を承諾しないと交渉は成立しないので、必ず借金の減額・返済方法の負担が軽減される保証はありません。

③他の債務整理と比べると借金減額の可能性が低い

返済期間で完済できるだけの支払い能力が必要になりますが、個人再生と比べ大幅に借金が減額されるわけではないため、他の債務整理と比べるとより高い支払い能力が必要です。

任意整理のメリット

• 司法書士、弁護士に依頼すると債権者からの督促がストップする
• 過払い金が発生していたら取り戻せる可能性がある
• 住宅ローンや車のローンなどの特定の債権者を除いて手続きが可能
• 自己破産のように財産を処分する必要がない
• 裁判所に行かなくても手続きができる

自己破産とは

自己破産とは、裁判所から借金（債務）を免責してもらうことができれば、借金の支払い義務を免除してもらえる（借金をチャラにしてもらえる）手続きのことです。

自己破産は債務整理の中でも最終手段の方法で、借金の返済が免除される分、裁判所での手続きも厳しく誰でも自己破産ができるというわけではありません。

参照：【早く借金を返したい人必見！賢い借金の返済方法】「自己破産」とはなに？ 参照：【早く借金を返したい人必見！賢い借金の返済方法】自己破産の流れは？

こんな人に自己破産がおすすめ

• 他の債務整理の方法では解決できない
• 不動産などの高価な財産を所有していない
• 借り入れ理由がギャンブルなどの免責不許可事由に該当しない

自己破産のデメリット

①カードが利用できなくなる

自己破産をすると、ブラックリスト（信用情報機関）に「債務整理をした」という情報が登録されます。ブラックリストに情報が登録されると5～7年間残ります。その間は、クレジットカードの利用ができなくなったり、新たに借金やローンを組むことができなくなります。

②職業に制限がかかる

自己破産の手続きが始まると免責許可の決定が確定するまでの間、一部の職業には就けません。制限がかかる主な職業は、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士などの士業、質屋、古物商、生命保険外交員、宅地建物取引主任者、警備員などです。この期間は仕事に就くことができませんが、免責の許可が決定すれば復職することは可能です。

③官報に載る

自己破産を申し立てすると官報（国が発行する新聞）に合計３回、住所・名前が載ります。しかし、官報に目を通している人は少ないので知人や会社にバレる心配はほとんどないと思います。

④財産没収の可能性がある

自己破産の場合、所有する貯金や所有物が資産と見なされた場合、資産は管財人に没収されて処理されます。

自己破産のメリット

①すべての債務の支払い義務が免除される

免責が確定した段階で借金の返済義務は免除されるため、もしもお給料を差し押さえられていた場合は、差し押さえが解除されます。しかし、税金、養育費、罰金、損害賠償金などは、免責が確定しても支払い義務は残ります。

②必要最低限の財産は残すことができる

自己破産では財産が没収されますが、自己破産手続きが完了した後に生活するために、一定の財産は残すことができます。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てをして、借金の額を減らして生活を立て直す手続きです。

借金総額の1/5か、100万円の額の大きい方を原則3年で返済します。3年間、滞りなく返済すれば残りの借金の返済は免除されます。すなわち、借金総額4/5は減額される手続きです。

自己破産と比較すると、職業や借入事由に制限がなく、住宅ローンも維持しながら借金の減額ができます。

参照：【早く借金を返したい人必見！賢い借金の返済方法】マイホームを守りながら、借金が整理できた！ 参照：【早く借金を返したい人必見！賢い借金の返済方法】ローン中でもマイホームを手放さずに債務整理できる住宅ローン特則

こんな人に個人再生がおすすめ

• マイホームは残して、住宅ローンを返済しながら債務整理がしたい
• 任意整理での支払いは厳しいが、自己破産は考えていない
• 定期的な安定した収入がある
• 自己破産では免責がおりない

個人再生のデメリット

①カードが利用できなくなる

個人再生をすると、ブラックリスト（信用情報機関）に「債務整理をした」という情報が登録されます。ブラックリストに情報が登録されると5～7年間残ります。その間は、クレジットカードの利用ができなくなったり、新たに借金やローンを組むことができなくなります。

②官報に載る

個人再生を申し立てすると官報（国が発行する新聞）に合計３回、住所・名前が載ります。しかし、官報に目を通している人は少ないので知人や会社にバレる心配はほとんどないと思います。

②誰でも利用ができる手続きではない

個人再生を利用する条件として「返済能力があること」と「借金総額が5000万円以下」という条件があります。そのため、定職に就いて一定の収入を得ている人で3年以内の返済が可能であることが求められます。現在、失業中の場合は個人再生を利用することが難しいです。

特定調停とは

特定調停は、裁判所の調停委員に仲裁してもらって債権者と金利の見直しや返済額の減額を交渉して、3～5年間で借金の返済を終わらせる返済計画を立てる手続きです。

特定調停は、任意整理と同じような手続きですが、任意整理と比べて費用を大幅に節約できます。しか司法書士や弁護士に依頼して任意整理をする場合は、依頼後は全て専門家に任せることができますが、特定調停は資料を全て自分で集めたり裁判所へ行ったりする必要がありますので、自分で資料を集めたり平日に裁判所へ行ったりすることが出来ない方は専門家に任せた方が良いでしょう。

こんな人に特定調停がおすすめ

• 専門家に支払う費用を節約したい
• 専門家に債務整理を断られた
• 平日の昼間に裁判所へ行けない

債務整理の手続きが多い奈良県について

奈良県（ならけん）は、日本の都道府県の一つで、本州中西部、紀伊半島内陸部、近畿地方の中南部に位置する県です。

令制国の大和国の領域を占めています。県庁所在地は奈良市です。北西部の盆地部を除き、険しい山々がそびえています。都道府県面積は全国で8番目に狭く、内陸8県では最も狭いが、最小の香川県の約2倍です。

紀伊半島中央の内陸部に位置し、北西部に奈良盆地、北東部に大和高原、それ以外は大台ケ原や近畿地方最高峰の八経ヶ岳（八剣山）といった紀伊山地が広がっています。

県内の地区を北和、中和、西和、宇陀（東和）、吉野（南和）などと区分されることもあるが、それぞれの境界線は曖昧であり、近年は単に中央構造線によって北部、南部と表記されることも多いです。

奈良県の市区町村は、奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、 香芝市、葛城市、宇陀市、山辺郡山添村、生駒郡平群町、生駒郡三郷町、生駒郡斑鳩町、生駒郡安堵町、磯城郡川西町、磯城郡三宅町、磯城郡田原本町、磯城郡宇陀郡、磯城郡曽爾村、磯城郡御杖村、高市郡高取町、高市郡明日香村、北葛城郡上牧町、北葛城郡王寺町、北葛城郡広陵町、北葛城郡河合町、吉野郡吉野町、吉野郡大淀町、吉野郡下市町、吉野郡黒滝村、吉野郡天川村、吉野郡野迫川村、吉野郡十津川村、吉野郡下北山村、吉野郡上北山村、吉野郡川上村、吉野郡東吉野村があり各地域から債務整理ができます。