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司法書士 行政書士かながわ総合法務事務所の過払い金請求の口コミ・評判・費用を徹底検証

司法書士 行政書士かながわ総合法務事務所は、神奈川県横浜市と東京都渋谷区にある司法書士・行政書士事務所です。代表は山口広樹司法書士で、横浜生まれ・横浜育ちの自称「浜っ子司法書士（行政書士）」です。

26歳の時に司法書士・行政書士の資格をダブル取得し、翌年、日本最大手の司法書士法人で司法書士として勤務して金融機関の融資関連、不動産売買や相続の専門家として業務の経験を積んできました。

29歳の時に生まれ育った横浜に個人事務所を開設し、債務整理や任意売却などの新たな専門分野を開拓し、2016年8月に司法書士事務所を法人化して2017年4月には司法書士法人の渋谷支店を開設したとても意欲的な司法書士です。

近年は、『過払い金無料相談センター』や『債務整理相談センター』も精力的に運営している司法書士法人 行政書士法人かながわ総合法務事務所ですが、その評判・口コミや特徴、料金体系などについて調べてみました。

かながわ総合法務事務所の評判・口コミ

良い評判・口コミ

Ｍさん（女性　横浜市磯子区在住）

何社かにメールで過払い金の相談をしたところ、一番返信が早く内容も分かりやすかったこと、また横浜にあるのでこちらに相談しました。 自分の秘密を打ち明けるものなので、信用できるところがあれば…という感じでしたが、メールでも電話でもとてもよくしてくれました。 神奈川県はこういった事務所が少ないので、いい事務所に出会えてよかったです。

引用元：https://www.soudan-kabarai.jp/852415545

Ｍさん（男性　横浜市神奈川区在住）

最初は、「過払い金」で検索して、東京の事務所をホームページで見つけて相談してみましたが、「説明が下手なところ」「よく分かっていないところ」ばかりで、地元の横浜で探そうと思いました。 知識も豊富だし、紳士に対応してくれたのはここだけでした。 よく探してみてよかったです。

引用元：https://www.soudan-kabarai.jp/852415545

Ｍさん（女性　横浜市保土ケ谷区在住）

結婚前に使っていたカードの過払い金がずっと気になっていました。「過払い金の計算無料」というのをみて相談してみようと思いました。 だいぶ前から知っていたけれど、あと3年、あと2年、あと1年と過払い金の期限が迫っているうちに、早くしなきゃとはずっと思っていました。 お金が戻ってくるよりも家族に秘密が第一前提なので、一番秘密を守ってくれそうという信頼感が決め手でした。

引用元：https://www.soudan-kabarai.jp/852415545

悪い評判・口コミ

1ヶ月前にかながわ総合法務事務所に債務整理の依頼をして費用を分割で支払うことになりました。先日1回目の費用を振り込んだのですが費用を受け取ったという連絡や明細を送ってもらえません。振込確認ができたという連絡などないものなのでしょうか？詐欺かもと不安になっています。

評判・口コミのまとめ

かながわ総合法務事務所の良い評判で多かったのは、とくかく相談者への対応の良さです。「レスポンスの良さ」と「わかりやすい上手な説明」が相談者に安心感や信頼感を与えてくれているようです。

また、悪い評判には「費用の振込明細をくれない」という声がありますが、これは、債務整理を依頼される方の大半が家族に内緒の手続きを希望されているので、頻繁に手紙を送ったり連絡をするのを避けているのではないでしょうか。自宅に手紙を送ると家族に勝手に開封されてバレてしまう可能性や頻繁に電話がかかってくると周囲の人に怪しまれる可能性があります。また、かながわ総合法務事務所より連絡が来ない方がトラブルなく順調に業務が進んでいると考えられます。

連絡などを必要最低限にして、その分、対応の速さをアップさせることや相談者へ丁寧な説明をすることに時間を割いていることから、かながわ総合法務事務所は安心して相談できる事務所といえるでしょう。

かながわ総合法務事務所の費用

過払い金請求

着手金	無料
基本報酬	カード会社1社につき19,000円(税別)
過払い金報酬	返還額の18%（税別）※裁判の場合は別途お見積り※
実費費用	1名様につき10,000円（税別）

任意整理

着手金	無料
基本報酬	カード会社1社につき19,000円(税別)
和解報酬	カード会社1社につき10,000円（税別）
過払い金報酬	返還額の18%（税別）
実費費用	1名様につき10,000円（税別）

自己破産

着手金	無料
報酬(同時廃止事件の場合)	カード会社1社～5社：230,000円（税別） カード会社6社～10社：250,000円（税別）
報酬(個人管財事件の場合)	カード会社1社～5社：300,000円（税別） カード会社6社～10社：350,000円（税別）
裁判所費用の実費	同時廃止事件：20,000円程度 個人管財事件：320,000円程度

民事再生

住宅ローンのある方	350,000円（税別）
住宅ローンのない方	300,000円（税別）

費用のまとめ

過払い金請求の基本報酬はカード会社1社につき2万円前後なので、かながわ総合法務事務所の費用は高くもなく安くもなく基本報酬は一般的と言えるでしょう。また、近年は着手金0円の事務所が増えていますので、着手金についても一般的と言えます。

しかし、実費費用が1万円必要となります。「過払い金が取り戻せなかった場合、費用は一切いただきません」という事務所が増えている中で、過払い金が取り戻せなかった場合でも実費費用として1万円を支払いしないとなりませんし、戻ってきた過払い金が少額だった場合には基本報酬19000円＋実費費用10000円の合計30000円を支払いをする必要があるので、過払い金の返還額によってはマイナスになる可能性があります。

まずは無料相談で過払い金がいくらくらい戻ってきて、自己負担する費用が発生する可能性があるかどうかをしっかりと確認する必要があるでしょう。

かながわ総合法務事務所の特徴・特色

専門分野に特化した無料相談センターを運営

かながわ総合法務事務所の代表である山口広樹司法書士は金融機関の融資関連・不動産売買・相続・債務整理を得意として、この得意分野に特化した専用サイトである「横浜任意売却無料センター」「過払い金無料相談センター」「債務整理相談センター」を運営しています。

こちらのサイトでは、過払い金請求や債務整理についてさまざまな最新の話題や情報が紹介されています。

特に「過払い金無料相談センター」内にある「過払い金の無料3分診断」は相談者から的中率の高いと好評です。なぜ、的中率が高いかといいますと、年間200名～300名、事務所開設以来、通算して3000名近くの過払い金請求の実績に基づいて計算しているからです。

過払い金請求の傾向は年々変化しているので、カード会社の合併や返還率の変化など、常に最新情報をもっている、豊富な実績をもっている、過払い金請求や借金問題に特化している事務所に相談することが過払い金請求を成功させる秘訣といえるでしょう。

神奈川県、東京都を中心とした地域密着型の事務所

かながわ総合法務事務所の対応可能地域は、神奈川県、東京都を中心とした関東全域となっていることから地域密着型を目指している事務所と言えるでしょう。

営業時間は平日9時～21時、土曜日10時～16時なので、平日の昼間は仕事でなかなか相談に行く時間がない方でも、仕事帰りの夜間や休日に気軽に相談できるのが嬉しいですね。また、メール相談であれば翌日には返信してもらえます。このような依頼者のことを考えた営業時間、対応の速さが依頼者から信頼を集めているのでしょう。

かながわ総合法務事務所の事務所情報

事務所名	司法書士法人かながわ総合法務事務所 行政書士かながわ総合法務事務所
代表	山口 広樹
所在地	【横浜店】 横浜市西区北幸二丁目10番27号　東武立野ビル1F 横浜駅西口より徒歩8分(ハマボールイアス方面へ) 【渋谷店】 渋谷区神南一丁目15番3号　神南プラザビル504号 渋谷駅西口より徒歩9分
対応可能地域	神奈川県、東京都を中心とした関東全域
TEL	【横浜店】045-328-1280 【渋谷店】03-6455-3042
フリーダイヤル	0120-631-625

過払い金とは

過払い金とは、消費者金融やクレジットカード会社に「払い過ぎていた利息」のことです。

平成18年の貸金業法改正以前は、貸金業者が守るべき法律は利息制限法（18％～20％）と出資法（29.2％）の2つの法律があり、多くの貸金業者は2007年くらいまで利息制限法よりも高い金利で貸付をしていました。この、利息制限法と出資法の間の金利のことを「グレーゾーン金利」といいます。

2006年に最高裁判所で「グレーゾーン金利は認めない」という判決が下り、2010年に貸金業法の上限金利は利息制限法に統一されグレ―ゾーン金利は廃止されました。このグレーゾーン金利で支払いしていた払い過ぎた利息を取り戻すことを「過払い金請求」といいます。

過払い金が発生している可能性が高い貸金業者一覧

2010年までに、消費者金融やクレジットカードでキャッシングをしたことがある人は、ほぼ全員過払い金が発生している可能性が高いです。返済中の人でも6年以上取引をしていた人は、現在の債務がなくなり過払い金が戻ってくる可能性があります。

過払い金請求のリスク

過払い金請求は、債務整理と違い、信用情報はブラック（異動情報）になることはなく、返済中の場合は毎月の請求が止まって過払い金で債務がなくなるというメリットしかありませんが、以下のリスクが考えられるので注意してください。

返済中に過払い金請求をする場合は、ブラックリストに注意！

専門家に依頼して返済中である貸金業者に過払い金請求をする場合、貸金業者宛に専門家より受任通知を送るとブラックリスト（信用情報機関）に事故情報（異動情報）が載ってしまいます。

引き直し計算をした結果、借金が０になり過払い金が戻ってきたらアコムの事故情報は消えますので心配いりませんが、もしも、借金が残ってしまった場合には、和解後5年間はブラックリストに載ってしまいますので注意が必要です。

しかし、以下の場合は過払い金請求をしてもブラックリストに載りませんので安心してください。

• 貸金業者の借入金を完済している場合
• 貸金業者の借入金が残っていても、引き直し計算の結果で借金が０になる場合

ブラックリストに載るのが心配な人は、事前に過払い金が発生しているのか専門家に無料調査を依頼するのが良いかと思います。

過払い金請求には時効がある

過払い金請求はいつまでもできるものではありません、消滅時効があります。完済して10年経過すると消滅時効が成立して過払い金請求はできなくなります。2007年以前に借り入れをしていたとしても、消滅時効が成立すると過払い金請求は戻ってきません。消滅時効の起算日は完済した日からです。

また、取引の分断がある人も時効に注意が必要です。取引の分断とは、途中で完済して再度借り入れをした場合に、１回目の借り入れと２回目の借り入れを別の取引として見なすことです。

貸金業者からの１回目の借り入れの完済が10年以上前だと、１回目の借り入れは消滅時効が成立していて、貸金業者に過払い金請求をすることができません。

また、１回目の完済が10年経過していなくても、１回目の取引と２回目の取引を一連の取引としてみなして過払い金を計算するより、1回目の取引と２回目の取引を別々の取引として見なして計算する方が、過払い金の発生金額は減ってしまいます。

事務所選びのポイント

１．信頼できる事務所か？

多くの事務所は電話口で過払い金請求の無料相談を受け付けしています。まずは、無料相談だけでもこちらの話をじっくりと聞いてくれて、質問にも的を得た回答をしてくれる、親切で丁寧な対応の事務所かどうか確認しましょう。

事務所によっては、上から目線の対応やぶっきらぼうな対応、説明が不十分なうえに営業をガンガンしてくる事務所があります。そういった事務所がのちのちトラブルが発生する可能性がありますので注意してください。

２．過払い金請求・債務整理を専門としている事務所か？

司法書士事務所・弁護士事務所は、様々な種類があり得意とする分野や不得意とする分野があります。過払い金請求・債務整理事件の解決には事務所の交渉力が大きく関係しますので、過払い金請求・債務整理を専門としている事務所を選びましょう。

貸金業者は過払い金を返還したくないので、交渉窓口には過払い金請求の知識が豊富な担当を配置して徹底的に争ってきます。専門でない事務所が対応をすると、貸金業者の交渉に言いなりになってしまい返還金額が大きく減額されます。

過払い金請求を専門としている事務所は、貸金業者が主張する争点にも対抗できる知識や交渉力を持っています。より多くの過払い金請求を取り戻しすためには、過払い金請求を専門にしている事務所を選ぶと良いでしょう。

また、事務所の交渉力を確認するためには、無料相談の際に依頼する貸金業者の回収率を聞いてください。できれば、実際に和解交渉をしている担当者に聞いた方が良いです。

なぜかと言いますと、特に大手の事務所は業務効率化のために分業制にしています。事務所の印象を良くして受任件数を増やすために、相談業務については、ハキハキとした明るい人材を配置しています。

しかし、実際に過払い金請求の交渉をするのは、交渉担当者です。この交渉担当者が弱気な人であれば、カード会社の強気の姿勢に負けてしまい回収金が減ってしまいます。自分の過払い金請求を安心して任せられる人かどうかを知るために、交渉担当者から直接話を聞くと良いでしょう。

３．業務の流れや費用を説明してくれるか？

過払い金請求の相談をした際に、業務の流れや費用の説明が不十分なままに取り敢えず契約を促してくる事務所があります。そういった事務所は、事件の処理を放置したり、費用を思った以上に取られたりとのちのちトラブルが発生しますので注意をしてください。

費用の基本料・成功報酬料・実費の設定は事務所によって違います。契約前にきちんと業務の流れが理解でき、過払い金請求にかかる費用の内容に納得できてから契約すると後のトラブルは防げます。

４．過払い金請求訴訟を提案してくれるか？

過払い金請求が増えたことにより年々、貸金業者の経営状態は悪化しています。過払い金請求が原因で破綻した貸金業者も数多くあります。そのため、近年、任意交渉ではなかなか過払い金を取り戻すことが難しくなっています。依頼者の事を考え過払い金をより多く取り戻すために過払い金請求訴訟を前提に受任してくれる事務所か確認しましょう。

しかし、訴訟提起をすると追加で費用がかかったり、解決までに時間がかかったりするケースがあります。貸金業者の傾向をしっかりと把握して訴訟を起こすメリット・デメリットを説明してくれる事務所を選ぶとよいでしょう。