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ひまわり法律事務所の過払い金請求の口コミ・評判・費用を徹底検証

ひまわり法律事務所は大阪市北区の過払い金請求・債務整理に特化した法律事務所です。

イメージキャラクターは、関西を拠点に大活躍されているあのねのねの原田伸郎さん。

関西を中心にテレビ・ラジオなどのＣＭも放映されていますので一度は聞き覚えのある法律事務所ではないでしょうか。

ひまわり法律事務所の評判・口コミについて調べましたので、過払い金請求や債務整理を考えている方はご参考してください。

ひまわり法律事務所の評判・口コミ

良い評判・口コミ

消費者金融の情報をたくさんもっていて交渉に慣れているということだったので安心できた。

思っていたよりも早くお金が戻ってきた。

過払い金が戻ってきて借金がなくなった。もっと早く依頼しておけば良かった。

悪い評判・口コミ

態度が事務的であまり親身にこちらの相談にのってくれなかった。

忙しいのか、最初の電話から相談までに時間がかかった。

少額の過払い金の相談をしたら嫌な態度を取られた。

過払い金がいくらあるのか質問したかったが、正式に依頼しないと答えてくれない雰囲気だった。

評判・口コミのまとめ

ひまわり法律事務所は過払い金請求・債務整理に特化した法律事務所。

消費者金融大手の集計によると1社あたりの過払い金回収額は西日本1位、全国でも3位の回収額を誇っているので、過払い金請求が強い事務所であることは間違いないでしょう。

しかし、悪い評判としては、忙しくて事務的な印象、親身に相談にのってくれないという声がありました。

これは多くの過払い金案件を受けていることが原因で、依頼者への気遣いが充分できていないようです。

事務的な印象か、対応が丁寧かどうかの満足度は、担当弁護士や事務員との相性もあります。実際にいくつかの事務所に無料相談をしてみてから依頼を検討されると良いでしょう。

ひまわり法律事務所の費用

過払い金請求

示談交渉により過払い金を回収した場合

着手金	無料
報酬金	回収した過払い金の20％ （税込 回収した過払金の22％）

裁判により過払い金を回収した場合

着手金	無料
報酬金	回収した過払い金の25％ （税込 回収した過払金の27.5％）
実費	事務所で立替え、回収した過払い金より支払う。 （通常１社につき２～５万円程度）

任意整理

示談交渉により借金を減額した場合

着手金	無料
基本費用	１社あたり３万円 （税込 １社あたり３万３０００円）
報酬金	１社あたり２万円＋減額分の10％ （税込 １社あたり２万２０００円＋減額分の11％）

借金が無くなり、さらに示談交渉によって過払い金を回収した場合

着手金	無料
基本費用	１社あたり３万円 （税込 １社あたり３万３０００円）
報酬金	１社あたり２万円＋約定残元金の10％＋回収した過払い金の20％ （税込 １社あたり２万２０００円＋約定残元金の11％＋回収した過払い金の22％）

借金が無くなり、さらに裁判によって過払い金を回収した場合

着手金	無料
基本費用	１社あたり３万円 （税込 １社あたり３万３０００円）
報酬金	１社あたり２万円＋約定残元金の10％＋回収した過払い金の25％ （税込 １社あたり２万２０００円＋約定残元金の11％＋回収した過払い金の27.5％）
実費	事務所で立替え、回収した過払い金より支払う。 （通常１社につき２～５万円程度）

自己破産

調査中

個人再生

調査中

ひまわり法律事務所 費用のまとめ

ひまわり法律事務所の過払い金請求の費用は着手金は無料ですが、過払い金の成功報酬として示談交渉で回収した場合は回収額の20%、訴訟で過払い金を回収できた場合が25%となっています。

これは、相場と比較しても平均といえるでしょう。

自己破産や個人再生の費用については、公式ホームページに掲載がありませんでした。

自己破産や個人再生の手続きを検討されている方は、無料相談で確認されることをおすすめします。

ひまわり法律事務所の特徴・特色

ひまわり法律事務所は福祉活動にも貢献

過払い金請求や他多くの業務をおこなって全国から支持されているひまわり法律事務所ですが、東北や熊本で発生した震災にこれまでに1億1450万円の義援金を送るなどの震災寄付を行っています。

過払い金請求を受け取った回収額のほとんどを自分たちの利益にしようとする法律事務所もある中、依頼者から受け取った報酬の一部を毎月震災孤児や遺児に寄付して多くの社会貢献をしている素晴らしい法律事務所です。

ひまわり法律事務所は依頼者の満足率100％

ひまわり法律事務所は特に過払い金請求に力を入れており、顧客満足度はなんと100%を誇っています。事務所のホームページによると来所の際の往復交通費を上限1万５千円までを事務所が負担してくれるそうです。消費者金融にお金を借りている方は生活費に困っていて、交通費にすら困っている方も多いと思います。依頼者のこういった金銭的事情を考慮されての往復交通費の支給を決めたと書かれています。

また、大手消費者金融と15年以上取引した方の相談料・着手金が無料で、お正月三が日以外は年中無休で営業しているのも顧客満足度100％として支持される理由でしょう。

過払い金請求・債務整理だけに特化した事務所

ひまわり法律事務所は、ホームページに自己破産・個人再生の費用が掲載されていますが、実際には過払い金請求や任意整理の業務だけを取り扱いしています。これは、事務所概要の取り扱い業務で確認できます。

ホームページのトップページには大手消費者金融と15年以上取引した方へ向けてのメッセージも掲載されていることより、任意整理もあくまで過払い金が発生している場合だけが対象とされるでしょう。

取引年数が15年未満の方や借金の金額が多い方は、任意整理や個人再生、自己破産も視野に入れないといけない場合があるので、他の事務所にも無料相談をしてみてから依頼を検討されることをおすすめします。

事務所情報

名称	ひまわり法律事務所
住所	〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満6丁目3-16 梅田ステートビル201号
電話	06-4309-6707 ご予約専用ダイヤル：0120-86-3150
営業時間・定休日	平日　朝10時から午後4時まで
所属スタッフ	弁護士：福田好雄（大阪弁護士会所属） 弁護士：河田広徳（大阪弁護士会所属）
取扱い分野	１．過払い金請求 ２．任意整理 ３．自己破産 ４．個人再生 ５．その他
アクセス	ホワイティ梅田 泉の広場 M１４出口太融寺方面を出て徒歩10分

過払い金とは

過払い金とは、消費者金融やクレジットカード会社に「払い過ぎていた利息」のことです。

平成18年の貸金業法改正以前は、貸金業者が守るべき法律は利息制限法（18％～20％）と出資法（29.2％）の2つの法律があり、多くの貸金業者は2007年くらいまで利息制限法よりも高い金利で貸付をしていました。この、利息制限法と出資法の間の金利のことを「グレーゾーン金利」といいます。

2006年に最高裁判所で「グレーゾーン金利は認めない」という判決が下り、2010年に貸金業法の上限金利は利息制限法に統一されグレ―ゾーン金利は廃止されました。このグレーゾーン金利で支払いしていた払い過ぎた利息を取り戻すことを「過払い金請求」といいます。

過払い金が発生している可能性が高い貸金業者一覧

2010年までに、消費者金融やクレジットカードでキャッシングをしたことがある人は、ほぼ全員過払い金が発生している可能性が高いです。返済中の人でも6年以上取引をしていた人は、現在の債務がなくなり過払い金が戻ってくる可能性があります。

過払い金請求のリスク

過払い金請求は、債務整理と違い、信用情報はブラック（異動情報）になることはなく、返済中の場合は毎月の請求が止まって過払い金で債務がなくなるというメリットしかありませんが、以下のリスクが考えられるので注意してください。

返済中に過払い金請求をする場合は、ブラックリストに注意！

専門家に依頼して返済中である貸金業者に過払い金請求をする場合、貸金業者宛に専門家より受任通知を送るとブラックリスト（信用情報機関）に事故情報（異動情報）が載ってしまいます。

引き直し計算をした結果、借金が０になり過払い金が戻ってきたらアコムの事故情報は消えますので心配いりませんが、もしも、借金が残ってしまった場合には、和解後5年間はブラックリストに載ってしまいますので注意が必要です。

しかし、以下の場合は過払い金請求をしてもブラックリストに載りませんので安心してください。

• 貸金業者の借入金を完済している場合
• 貸金業者の借入金が残っていても、引き直し計算の結果で借金が０になる場合

ブラックリストに載るのが心配な人は、事前に過払い金が発生しているのか専門家に無料調査を依頼するのが良いかと思います。

過払い金請求には時効がある

過払い金請求はいつまでもできるものではありません、消滅時効があります。完済して10年経過すると消滅時効が成立して過払い金請求はできなくなります。2007年以前に借り入れをしていたとしても、消滅時効が成立すると過払い金請求は戻ってきません。消滅時効の起算日は完済した日からです。

また、取引の分断がある人も時効に注意が必要です。取引の分断とは、途中で完済して再度借り入れをした場合に、１回目の借り入れと２回目の借り入れを別の取引として見なすことです。

貸金業者からの１回目の借り入れの完済が10年以上前だと、１回目の借り入れは消滅時効が成立していて、貸金業者に過払い金請求をすることができません。

また、１回目の完済が10年経過していなくても、１回目の取引と２回目の取引を一連の取引としてみなして過払い金を計算するより、1回目の取引と２回目の取引を別々の取引として見なして計算する方が、過払い金の発生金額は減ってしまいます。

事務所選びのポイント

１．信頼できる事務所か？

多くの事務所は電話口で過払い金請求の無料相談を受け付けしています。まずは、無料相談だけでもこちらの話をじっくりと聞いてくれて、質問にも的を得た回答をしてくれる、親切で丁寧な対応の事務所かどうか確認しましょう。

事務所によっては、上から目線の対応やぶっきらぼうな対応、説明が不十分なうえに営業をガンガンしてくる事務所があります。そういった事務所がのちのちトラブルが発生する可能性がありますので注意してください。

２．過払い金請求・債務整理を専門としている事務所か？

司法書士事務所・弁護士事務所は、様々な種類があり得意とする分野や不得意とする分野があります。過払い金請求・債務整理事件の解決には事務所の交渉力が大きく関係しますので、過払い金請求・債務整理を専門としている事務所を選びましょう。

貸金業者は過払い金を返還したくないので、交渉窓口には過払い金請求の知識が豊富な担当を配置して徹底的に争ってきます。専門でない事務所が対応をすると、貸金業者の交渉に言いなりになってしまい返還金額が大きく減額されます。

過払い金請求を専門としている事務所は、貸金業者が主張する争点にも対抗できる知識や交渉力を持っています。より多くの過払い金請求を取り戻しすためには、過払い金請求を専門にしている事務所を選ぶと良いでしょう。

また、事務所の交渉力を確認するためには、無料相談の際に依頼する貸金業者の回収率を聞いてください。できれば、実際に和解交渉をしている担当者に聞いた方が良いです。

なぜかと言いますと、特に大手の事務所は業務効率化のために分業制にしています。事務所の印象を良くして受任件数を増やすために、相談業務については、ハキハキとした明るい人材を配置しています。

しかし、実際に過払い金請求の交渉をするのは、交渉担当者です。この交渉担当者が弱気な人であれば、カード会社の強気の姿勢に負けてしまい回収金が減ってしまいます。自分の過払い金請求を安心して任せられる人かどうかを知るために、交渉担当者から直接話を聞くと良いでしょう。

３．業務の流れや費用を説明してくれるか？

過払い金請求の相談をした際に、業務の流れや費用の説明が不十分なままに取り敢えず契約を促してくる事務所があります。そういった事務所は、事件の処理を放置したり、費用を思った以上に取られたりとのちのちトラブルが発生しますので注意をしてください。

費用の基本料・成功報酬料・実費の設定は事務所によって違います。契約前にきちんと業務の流れが理解でき、過払い金請求にかかる費用の内容に納得できてから契約すると後のトラブルは防げます。

４．過払い金請求訴訟を提案してくれるか？

過払い金請求が増えたことにより年々、貸金業者の経営状態は悪化しています。過払い金請求が原因で破綻した貸金業者も数多くあります。そのため、近年、任意交渉ではなかなか過払い金を取り戻すことが難しくなっています。依頼者の事を考え過払い金をより多く取り戻すために過払い金請求訴訟を前提に受任してくれる事務所か確認しましょう。

しかし、訴訟提起をすると追加で費用がかかったり、解決までに時間がかかったりするケースがあります。貸金業者の傾向をしっかりと把握して訴訟を起こすメリット・デメリットを説明してくれる事務所を選ぶとよいでしょう。