【早く借金を返したい人必見！賢い借金の返済方法】自己破産の流れは？

自己破産に必要な条件は、「本当に支払い不能かどうか」の一つだけです。自己煩瑣を申し立てすると裁判所が支払い不能状態かどうかを判断します。そのため、借金総額が５０万円でも、１００万円でも、その人が本当に支払い不能であれば自己破産が認められます。

自己破産には２種類ある

実は、自己破産には２種類あります。同時廃止・・・資産がほとんどなく、借金を抱えた事情に問題がない場合にとることができる手続きです。この場合、破産手続きの開始とともに配当手続きを終了します。申し立てから面積確定まで、だいたい４ヶ月程度です。破産管財・・・一定以上の資産があったり、借金を抱えた事情に問題がある場合に取られる手続きです。この場合、破産手続きの開始が決まると（破産手続きの開始決定）、破産管財人が選ばれ、そのあとの手続きが進みます。簡単な手続きでも６ヶ月、資産の処分があるとさらに時間がかかります。

自己破産の申し立てから面積が確定するまで

２つの自己破産の流れを詳しく説明します

破産手続きの開始と免責を申し立てる

自己破産の申立てでは、破産手続きの開始と免責の二つの申立てを同時におこないます。必要な資料をそろえ、基本的に現住所を管轄する地方裁判所に申し立てます。

裁判官の面談（破産の審尋）を受ける

裁判官がとくに必要と判断した場合には、申立した日からおおよそ１か月後に、面談（破産の審尋）があります。裁判官の一人と個人面談をし、質問を受けます。話の内容から破産手続きをするべきかどうか、同時廃止とするか、破産管財とするかを判断します。

破産手続きの開始決定

面談の結果、同時廃止としての処理が決まると、「破産手続開始決定通知書」が送られてきます。この手続きの開始決定で、申立人は破産者となります。破産管財の場合は破産管財人と打合せをし、必要な書類を提出します。

免責の面談（審尋）がおこなわれることも

同時廃止に進むと、破産手続きの開始決定後２カ月ほどで面積の面談が開かれることがあります。免責の面談については裁判所によって微妙な差があり、司法書士申立ての場合は書面審査のみで面談が開かれないこともあります。破産管財の場合は、多種多様なケースが考えられます。およその流れとしては、破産手続き開始決定から２～３ヶ月後に債権者会議が開かれ、免責相当か免責不許可かが話し合われます。

免責の決定がおこなわれる

免責の面談が終わると、裁判所は免責決定を出すかどうかの判断をおこないます。面談が終わって７～１０日以内で免責決定の通知書が送られてきます。

免責が確定する

免責決定書が送られてくると、官報に名前が載り２週間経過すると面積が確定します。この面積確定で自己破産の手続きは終了し、借金を支払わなくてよくなります。ただし、免責確定の書類は送られてきません。免責確定の証明書が欲しい場合、改めて裁判所に申請します。

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※1 2009年8月掲載
※2 過払い金、債務整理含む借金問題

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